第1条 （名称） 本会は、ソーシャル・モチベーション研究会と称する。
第2条 （目的） 本会は、動機づけおよびその関連領域に関心を有する会員相互の交流を促進し、研究および実践活動をおこない、その成果を公表する過程でソーシャル・モチベーション研究に対する啓発を図ることを目的とする。
第3条 （事業） 本会は、前条の目的を達成するため以下の事業をおこなう。
- 地域研究会の実施
- サマーカンファレンスの実施
- 心理学関連学会大会でのシンポジウム、ラウンドテーブル等の企画
- 機関誌の刊行
- 書籍、翻訳書等の出版
- 講演会、講習会の実施
- その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第4条 （会員） 本会の会員は、動機づけおよびその関連領域に関心を有し、本会の趣旨に賛同する者である。会員の別は、一般会員、学生会員、招待会員とする。
- 一般会員 原則として、心理学あるいはその近接領域を専攻し、短期大学と同等以上の学歴を有する者。
- 学生会員 原則として、心理学あるいはその近接領域を専攻し、大学院に在学中の者。
- 招待会員 動機づけ研究関連領域の発展に優れた功績があった者で、複数の会員から推薦を受けて総会の承認を受けた者。
第5条 （入退会） 入会申込書を事務局に提出した者で、理事会の附託を受けた運営委員会において審査・承認を得た後、当該年度の会費を納めた者を会員とする。退会については、その旨を書面にて事務局に申請する。また、その活動において倫理問題に抵触する行為のあったときや所定の会費を2年以上滞納したときには、理事会の議を経て退会を求める場合がある。
第6条 （役員） 本会には、以下の役員を置く。役員の任期は1年とし、再任はこれを妨げない。
- 理事長 1名。理事長は理事の互選により選出され、会長として本会を代表する。また、理事長は理事会の議長をおこなう。
- 副理事長 1名。副理事長は理事長により任命され、副会長として会長を補佐する。また、副理事長は理事長に事故があるとき理事長を代行する。
- 理事 10名程度。理事は会員（理事を含む）からの推薦に基づいて理事会案が作成され、総会の議を経て承認される。理事は理事会を組織して重要事項を審議し、会務の運営をおこなう。
- 会計 1名。会計は理事長により任命され、本会の経理に関する業務をおこなう。
- 監事 1名。監事は会員の推薦により理事以外の会員から選出され、会務と経理の監査をおこなう。
- 事務局長 1名。事務局長は理事長により任命され、事務局の運営をおこなう。
第7条 （運 営） 本会は、次の運営組織を持つ。
- 総会 すべての会員をもって構成し、本会の最高機関として会の意志と方針を決定する。総会は各年度に1回、開催する。ただし、10名以上の会員の求めにより臨時総会を開催することができる。総会の決議は出席者の過半数の同意による。
- 理事会 理事をもって構成される。理事会は重要案件について審議し、また総会に提出する理事会案を作成する。さらに、本会の事業運営の責任を負う。理事会は各年度に2回おこなわれる。ただし、理事の提案により開催することができる。理事会は理事の半数の出席をもって成立とする。ただし、委任状をもって出席に代えることが出来る。理事会の決議は出席者の過半数の同意による。
- 委員会 委員会は理事および必要に応じて理事が任命する者をもって構成する。委員会は理事会の委託を受け、通常会務の執行をおこなう。
- 事務局 事務局長および事務局長が必要に応じて任命する若干名をもって、事務業務をおこなう。
第8条 （運営費） 本会の運営費は、会員から徴収した会費と諸学会等からの補助金によって賄われる。
第9条 （会費） 一般会員は年額2,000円、学生会員は年額1,000円とする。ただし、招待会員からは会費を徴収しない。
附則
1．本会の規約の改正には、理事会案をもとに総会の出席会員の過半数の承認を要する。賛否同数の場合は会長がこれを決する。
2．2000年11月13日 実施。
3．2003年3月28日 一部改正。
4．2005年3月27日 改正。
5．本規約は2005年4月1日から発効する。
細則
第1条 （事務局） 本会の事務局は、早稲田大学人間科学部青柳研究室（埼玉県所沢市三ケ島2-579-15）に置く。
第2条 （委員会） 本会は，委員会として以下の組織を置く。
- 運営委員会 理事会の委託を受け、会の運営ならびに調整の実務をおこなう。運営委員会は、理事長、副理事長、会計、事務局長の4名により構成される。ただし、理事は運営委員会に参加することができる。
- 編集委員会 機関誌の企画・編集をおこなう。
- 企画委員会 サマーカンファレンス、学会大会でのシンポジウム・ラウンドテーブル等の企画・実施をおこなう。必要に応じて会員により随時構成される。
- 地域研究会実行委員会 地域研究会の実施・運営をおこなう。地域研究会としては、関東動機づけ研究会および関西動機づけ研究会を傘下に置く。地域研究会は、会員の提案により組織できる。
第３条 （事業年度） 本会の事業年度は、4月1日から3月31日までとする。
第４条 （活動名称） 本会は、日本心理学会または発達心理学会から補助金を受けて活動する場合には、それぞれ「日本心理学会Social
Motivation研究会」「発達心理学会Social
Motivation研究分科会」として活動する。
附則
1．本細則は、理事会の決議により変更できるものとする。
2．本規約は2005年4月1日から発効する。